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ＡＰ通信
スター・ニュース・オンライン
（2005年３月10日12:04配信分）
縮約版宗教ニュース
通信社
リンカーン司教区の報告によれば、バチカンは、教区民は12のグループから手を切らなければ破門に直面することになるというファビアン・ブラスクウィッツ司教の1996年の命令は、有効なままであるとした。
それらグループの中には、俗信徒の刷新組織Call to Actionや、堕胎の権利の擁護者Planned ParenthoodとCatholics for a Free Choice、また、幾つかのフリーメーソン組織が含まれる。ブラスクウィッツは、これらの組織はローマ・カトリックの教えに合致していないと述べている。
司教区の報道官マーク・フーバーによれば、バチカンに上訴状が数多く寄せられたが、聖座は司教に対して、上訴は却下されたと通告したとのことである。
フーバーが先週言ったことであるが、これらの組織に参加したカトリック信徒で彼らと手を切って二ヶ月たった人々がいる。教区民はこの警告に当てはまるかどうか自らの良心を問いたださなければならない、とブラスクウィッツは述べた。
破門は重大な罰である。破門を受ければ、カトリック信徒は、聖餐を受けることができないし、教会で結婚式を挙げることも葬式をすることもできない。とはいえ彼らは、告白によって教会との交わりを取り戻すことはできる。
教会法の専門家は、こうした包括的な行動が有効なのかどうか疑っている。アメリカの教会法協会の前執行委員であるパトリック・コーガンによれば、破門については個別に知らせる必要がある。「司教は組織を特定できないし、その組織に属するならば破門される、と言うことはできない」とコーガンは言った。
（以下はSSPX AGENDA管理人グロスクラスによる註である）
自由主義的な見方が、最後の文章に明らかである。もちろん、コーガンは間違っている。なぜなら、この裁定は教会の最高度の権威によって承認されたという保証付であるからだ。声明は教皇の同意の前提があって発布された。教皇は教会の規律を変更できるので、そうする必要があると認めた場合には教会法を作り上げる。それゆえ、この裁定は全カトリック信徒を拘束する。これに上訴できるのは、教皇のみである。従って、ブラスクウィッツ司教による破門は有効である。
この記事によれば、少なくとも2005年３月までは、リンカーン司教区の破門警告は有効のままのようである。「ハワイの事例」とは違って、上訴も却下されている。「ハワイの事例」を持ち出すピオシンパに対しては、即座にこの「リンカーンの事例」を挙げて対抗すれば、おそらくぐうの音もでまい。
さて、ルフェーブルの破門について典型的なように、聖ピオ十世会はあの手この手を使って、自らの弁護のために教会法を悪用している。彼らが常に無視しているのは、法定者としての教皇または教皇に委託された聖座諸機関の権威である。教会法にどう書いていようと、それを行使し、解釈するにあたって最高の権威を持つのは教皇であり、教皇が最終審級である。教皇は至高の立法者であるから、そのつど教会法を超えて裁定を下すことが可能である。それゆえ、教会法を使って教皇の決定を否認することは、ローマ・カトリック教会内部においては、そもそも不可能な試みであり、空しい努力に過ぎない。むしろ、それは教皇の権威の否定であり、教皇への服従の拒否であるから、「離教精神」の表れと言うべきであろう。
[追記]
カトリックニュースに同内容の別記事が記載されていた。
http://www.cathnews.com/news/612/51.php
http://sspx.agenda.tripod.com/id118.html
カトリックニュースサービスは以下のことを伝えた。金曜日に公表されたブラスクウィッツ司教への2006年11月24日付の手紙の中で、ジョバンニ・バッティスタ・レー司教聖省長官が、彼の裁定は「該当教区の司牧者としての権能の範囲内で正しく受け取られた」と語っていると。
「それゆえこれらの組織のメンバーであったり、その支持者であることは、一貫したカトリック信仰生活と相容れない」と彼は付け加えた。
少なくとも2006年末まで、この「破門警告」は教会法的に有効のようである。
（文責・金田一輝）
